那珂川町議会 2021-06-11 06月11日－03号
通常時は、現在の車両台数で致し方ないと思いますが、災害時においては、災害の危険状況の広報活動や災害発生場所での要救助者の救出、搬送、災害発生箇所での交通誘導、土のう運搬など、消防団の活動範囲は多岐にわたり、多くの車両が必要となります。そこで、ご提案ですが、豪雨災害や地震などの自然災害においては、市の広報車などを消防団に貸与し、分散して広報活動、救助活動をする手だてが必要だと考えます。
通常時は、現在の車両台数で致し方ないと思いますが、災害時においては、災害の危険状況の広報活動や災害発生場所での要救助者の救出、搬送、災害発生箇所での交通誘導、土のう運搬など、消防団の活動範囲は多岐にわたり、多くの車両が必要となります。そこで、ご提案ですが、豪雨災害や地震などの自然災害においては、市の広報車などを消防団に貸与し、分散して広報活動、救助活動をする手だてが必要だと考えます。
主に、緊急時の連絡体制等の確認を初めといたしまして、危険箇所や、その対策に関する情報の共有、また、アンダーパス冠水事故の防止訓練とか、防災訓練の成果と課題の共有、さらには、異常気象時の災害発生場所の事前調査、こういったものを行いまして、市民の命に直結する分野におけます連携と情報の共有、これを図っている組織でございます。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 小島実議員。
さて、今回の小俣地区での災害発生場所は、この桐生川に合流する清水川という川が渡良瀬川への排水門の直前であふれてしまったことによるものでございます。桐生川の左岸の堤防には樋管が設けられておりまして、その樋管の先には桐生川の増水時、逆流を防ぐための水門が設けてございます。この水門が閉じられたために、行き場を失った水があふれたものというふうに推測されます。
消防団との連携につきましては、消防対策本部の判断により、災害発生場所や被災状況が確認できた時点において、出場該当団員へ発生場所の状況を直接連絡し、安全確保を踏まえ、迅速かつ的確に活動できる連絡体制を整えております。また、災害現場における連携につきましては、平成28年３月に運用開始したデジタル無線整備によって、消防団車両へ配備したデジタル簡易無線により消防本部車両との無線交信が可能となりました。
気象情報などの収集とその伝達方法についてでございますが、市における気象情報の収集方法につきましては、気象庁が発表する気象情報をテレビやインターネット、県宇都宮地方気象台から収集しておりまして、それらの情報から災害の種類や状況、災害発生場所を予測しております。
また、通信指令体制において当市の管轄面積の広さから、地理を熟知していない職員が災害発生場所を迅速に的確に伝達することができるのか、これは懸念されるところです。 次に、ご質問の第２点、運営経費負担配分についてお答えいたします。現在策定中の栃木県消防広域化将来ビジョンでは、経費負担を経常経費と投資的経費は分離して検討すること。